国には大方針があり、すべての政策は方針に沿って決められていくべき。
そして政策は国民投票で選ばれた政治家が決めることです。
しかし、今回のサラリーマン増税案はまったく方針に反しています。
日本には(1)経済力の復活、(2)少子化の歯止め、という方針があり、各党このことに異論はありません。
もし、方針に沿っているのに、国民迎合から増税案に反対するのであれば、「反対のための反対」「無責任な人気取り」との批判を免れません。
しかし、ＧＤＰの約七割を占める個人消費に大打撃を与え、日本経済を支えるサラリーマン層の労働意欲を削ぎ、子育ての経済的負担を重くする、今回の増税案はまさに国の方針に逆らったものです。
そして、この方針には財務省の影響があることは間違いありません。
自民党が政策を官僚に丸投げしている証拠でもあります。
私は、景気が悪く税収が減った時に増税をするのは愚の骨頂であり、逆に減税をし、経済を活性化することにより増収を目指すべきだと主張してきました。また、今の日本ではまず“官”にかかるコストを削減すべきだと思います。
政府税調会長の「サラリーマンにお願いするほかない」との発言を受け、自民党幹部が「都議選の最中にこんなことを言うなんて・・・」と批判していましたが、これは裏を返せば、「選挙の時は国民にいい顔をして、選挙が終わったら何でもあり」ということ。
今回のサラリーマン増税案、何か昔の農民いじめのようです。
現代の私たちが一揆を起こさないのであれば権力者は益々増長します。
族議員による税金の無駄遣いをなくし、官僚から国民の手に政治を取り戻しましょう。
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