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No.15
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定率減税の廃止（04.12.8） |
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年末までに、個人所得税の定率減税を廃止するかどうかの結論が出ます。
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【 年金改革は抜本的に行うべき 】 |
この定率減税廃止は、基礎年金の国庫負担を１／３から１／２に引き上げるための財源として検討をされていますが、私は反対です。
成立した04年金改革法は、少子高齢化で赤字が拡大している古い制度を変えずに保険料引上げ、給付削減だけで辻褄を合わせていると多くの国民が見抜いています。
益々年金財源が足りなくなり、今度はこの定率減税廃止分を充てようというものですが、今の制度が機能しなくなっている以上、こうした数字合わせではなく、年金制度を抜本的に改革し、基礎的部分には消費税を充当すべきだと思います。
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【景気回復に冷や水】 |
景気は一時期の最悪期を脱した状況ですが、輸出の鈍化でまた足踏みを始めました。
回復が自律的に進むには個人消費がカギとなります。
景気回復が雇用と賃金の改善によって個人消費の増加に結びつかなければ自律的回復とはなりません。
今、少し個人消費が伸びているといっても、これは貯蓄の切り崩しです。
所得税減税廃止は可処分所得（手取り）を下げるので、個人消費の持続的な伸びを抑え、必要な政策に逆行することを意味します。
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【税率と税収は比例しない】 |
税率を上げれば税収増となるならまだ良いのですが、そうはなりません。
95、96年日本は景気回復期でしたが、この時に橋本内閣は7兆円の増税をしました。
その結果、前年96年の税収52兆円に対し、97年の税収は7兆円の増税をしたにもかかわらず約54兆円と2兆円しか増えず、翌98年には49兆円と増税前より3兆円も落ち込んでいるのです。
あの時、「日本の危機を脱するため」という言葉を信じて失敗した事実を思い出して欲しいと思います。
今回仮に定率減税を廃止しても国家財政、個人にとってむしろマイナスに作用すると私は思います。
真の改革を先送りする一方、旧・大蔵官僚の言いなりになりながら小手先の数字いじりをしている時ではありません。
すべきことは、
(1)自立的な景気回復による税収自然増の確保、
(2)税金無駄遣いの補助金制度を廃止（三位一体改革は補助金予算年間20兆円のうち3兆円削るだけ）し、地方に一括交付する制度の導入、
(3)徹底した規制緩和・撤廃による新産業の創造、
(4)それに伴う行政コストの削減、などいくらでもあります。
全て族議員がはびこる自民党政権では決してできない改革です。
政権交代の必要性はこうした定率減税廃止論議ひとつとっても待ったなしです。
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