| 戻る |
 |
|
No.14
|
憲法議論に当たって（04.12.1） |
|
|
|
日本でも、憲法議論がスタートしています。
この憲法問題、少し整理をしてから議論に入るべきだと思います。
先日民主党内の政策勉強会・一新会で、小沢一郎副代表が講演をしましたので、この話も含めて考えてみたいと思います。
|
| |
【 憲法は金科玉条なのか？ 】 |
憲法であれ、他の法律であれ現行法を守るのは当然ですが、改正については大上段に構えるものではないのではないでしょうか。
憲法は、国民が生活していく上で、最低限守らなくてはならないルール。
時代が変われば、その時代にあったルールに変えれば良いと思います。
では、なぜ日本だけは憲法を何十年も改正することなく、変えずにきたのでしょうか？
戦後、自民党と社会党のいわゆる「自・社５５年体制」が続いた日本で、自民党はひたすら経済の発展に専念し、一方の社会党は “護憲”をスローガンに活動をしてきました。
いつしか「憲法問題→９条問題→改正＝戦前の軍国主義」という流れになり、憲法問題が理論的な議論をしないまま、タブー視されてしまったのです。
過去の政治家の責任はともかく、憲法問題はいまようやく再度テーブルに乗ったのです。
|
| |
【解釈と改正と政治判断】 |
さて次に憲法の具体的な議論についてですが、一つ一つの問題に対して整理して考える必要があります。
それは(1)現行憲法（の解釈）でできること、(2)改正しなければできないこと、が混同されており、加えて解釈、改正とは別に政治判断〜時の政権が国民に対して責任を負う〜で行う（行わない）べきことがバラバラに議論がされています。
各テーマについて、整理して考える必要があると思います。
|
|
【日本国憲法と国連憲章と日米安保条約】 |
イラク問題を契機に、国連かアメリカか、といった議論がされます。
日本の国連加盟申請書には「国際連合の加盟国としての義務を、その有する全ての手段を持って、履行することを約束する」と書いてあります。
日米安保条約には第一条で「国連憲章に定めるところに従い（略）国連の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する」と書いてあります。
以上２つを見ると日本国憲法、日米安保条約いずれも国連憲章と同じ理念であることが分かります。
上記したベースを持って議論をしないと、憲法問題が過去と変わらない些末な議論に終始してしまいます。
今後、様々な角度から憲法問題が議論されることと思いますので、考え方の根底として記してみました。
|
