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No.06
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年金2："公的"と"私的"年金（04.4.6） |
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連日マスコミによって年金問題が取り扱われていますが、議論の中で"公的"という部分が抜け落ちているような気がします。"公的"と"私的"の持つ意味を正確に理解しないと、この年金議論はおかしな方向に行ってしまう危険があります。
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【 なぜ"公的"年金を整備するのか？ 】 |
公的年金とは、国家の責任において自国民に対し一生涯の最低限の生活を金銭的に保証しようというものです。それに対し私的年金とは、個人ないし企業などが自己責任のもとで自分（達）の老後の生活を守るためのものです。従って究極の議論をすれば、現制度における基礎年金や、民主党の主張している新制度における最低保障年金のみ公的年金（国営、国の責任）にして、所得比例部分は"私的"年金として民間企業（保険会社）ベースで行えばよいということにもなります。
自己責任原則を完全にあてはめれば、公的年金は要らなくなってしまうのです。しかし実際には、老後の生活費まで現役時代に稼げない人や、老後を考えず使ってしまう人もおり、そうした人達に「老後の生活は知らないよ」と国が言ってしまえば社会は乱れてしまいます。また、何歳まで生きるか分からない中で個々人が老後必要なお金を確実に蓄えることは、難しいのも事実です。そこで国が責任を持って社会全体の高齢者の生活を守ろうとするのが"公的"年金の持つ意味だと言えます。
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【 "お上主義"的発想の自民党型年金制度 】 |
話題になった「将来泣いてもいいわけ？」という年金のＣＭがありましたが、これこそまさに、"お上主義"的発想の自民党型政治をよく表しています。これは「国（お上）が将来の年金を考えてやっているのだから、言うことを聞け。聞かなかったら"泣き"を見るぞ」と脅しているＣＭです。今の破綻しかけている国の責任を棚上げにして、月13,300円を払えない人を見捨て、現年金制度に疑いを持ち自力で老後の確保をしている人に理屈抜きで言うことを聞け、と言っているのに等しいのです。
"公的"年金は、社会の互助システムであり、皆で払える分だけ確実に払えるシステムとして国民理解のもとで整備すべきなのです。
急速に高齢化社会が進む中で、自民党の(1)働く世代だけが、(2)ふところ具合に関係なく１人何円と負担をする今の年金制度から、民主党の(1)国民全員で、(2)それぞれの資金力（ふところ具合）に応じて負担する消費税方式に変えよう、と主張しているのはそのためなのです。
負担"額"の平等から負担"率"の平等（＝消費税）へと制度を変えるべきだと私は強く主張します。
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