| 戻る |
 |
|
No.05
|
年金問題の本質とは？（04.3.2） |
|
|
|
|
|
６月までの通常国会最大のテーマが年金問題です。世界で例のないスピードで進む日本の高齢化。将来は日本人の３人に１人が高齢者（今は５人に１人）になると言われています。こうした将来不安から、、給料天引き（サラリーマン）ではない自営業者など、自身で年金を払い込む人（年金負担者の約３割）のうち、約４割が未納です。このままでは引退し給料もなくなり、年金を受給できないこの未納者達が将来社会に溢れることになります。年金とは国家が国民の最低限の生活は保証する為の制度。既に破綻しかけているこの年金制度を単なる数字いじりではなく、仕組みから抜本改革をすべきです。
年金制度はおおざっぱに言えば、バケツに水を入れる人がいて、水をもらう高齢者がいて、また入れた水をすぐに高齢者に回すわけではないので、溜めてあるバケツの水を増やす作業も行われるという仕組みです。今回は集めた水の問題と、水を入れる方法について、問題点を整理したいと思います。
|
| |
【 国民の老後の生活費で暮らす天下り官僚 】 |
一つめの大きな問題は集めた年金の積立金がしっかりと運用されていないという問題です。
本来リスクを犯すべき性格の資金でないにも係わらず、専門家ではない人間が運用を担当し、株式等で損金を出しています。また、この積立金で全国に建設された施設（265カ所）のうち、民間基準でみると、何と９７％が赤字。その上施設へ天下りした厚労省ＯＢ役員は数千万円の給料を取っています。
今後少子高齢化が進む中で、給付水準（年金受取額）を維持しようと思えば、国民一人当たりの負担額は増えざるをえません。リスクを犯してでも積立金を増やす必要があったわけでもなく、突然施設が赤字化したわけでもなく、更には突然少子高齢化が進み始めたわけでもない中、積立金の無駄使いを止めることは一日も早くすべきですが、これらについての責任問題すら未だ明らかになっていません。
|
| |
【 基礎年金財源は消費税で 】 |
もう一つの問題点は年金（基礎的部分）をどのようにして集めるのか。現行制度は働く世代が負担をし、年収に関係なく１人何円（現在月１３３００円）と決まった額を負担する保険制度です。人口における働く世代（負担）の比率と、高齢者世代（受給）の比率が変わらず、急激な物価変動がなければこの制度は機能します。しかし、少子高齢化が進み人口の世代別比率が大きく変わる将来、今の年金制度が破綻をするのは自明の理です。与党案は、現行制度維持ですので年々負担を増やすとしています。
一つ目の問題点である積立金運用の無駄を無くした上で、一部の世代だけ、しかも"お金持ち具合"に関係なく負担をしてもらうより、使ったお金に応じる消費税をこれに充てた方が良いのではないでしょうか。"金額の平等"より"負担感の平等"にすべきだと私は主張します。
|
