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イベント報告
5.27（木）
すぎなみ 中小企業パワーミーティング
民主党本部 中小事業局 主催
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去る５月２７日、民主党本部 中小企業局の主催により、「すぎなみ 中小企業パワーミーティング」が開催されました。
会場の「杉並区立産業商工会館」には、杉並区内の中小企業関係者を中心に、４０名の方が参加されました。
このイベントは、野党である民主党の経済政策が、なかなか経営者の方に伝わっていない現状を打破するため、全国各地で開催されたものです。
今回は、「いますべき中小企業向け金融政策は？」「景気回復は本物か？」をテーマに、講演とシンポジウムを行いました。
会の冒頭、司会進行をつとめる民主党 東京第８区総支部の支部長である鈴木 盛夫が「昨年１１月の衆議院選挙で、２大政党制の第一歩を踏み出しており、これからは、政策で政党を選ぶ時代になりました。地元、杉並の企業経営者の方に、民主党の経済政策をぜひ知っていただきたい」と挨拶しました。
続いて、民主党・中小企業局次長の中津川 博郷 衆議院議員が挨拶しました。中津川議員は、「私自身も企業経営者のひとりであり、経政策が机上の空論では回らないことをよくわかっています」
「民主党は、中小企業政策を真剣に考え、マニュフェストで保証人制度のあり方や破産法の改正を提言してきました。与党からも評価される政策を打ち出しているものの政権をとれなかったために実現できないことは大変残念です」
「今回のパワーミーティングが、経営者の皆さんがもつ民主党のイメージを変えるきっかけとなることをのぞんでいます」と語りました。
第一部は、地元杉並を代表するエコノミストのひとり、ＵＦＪ総合研究所 特別顧問の「原田 和明」氏より、基調講演をいただきました。
現状のマクロ経済をどう捉えるか、そして、今後の日本経済の展望と、金融再生についてお話いただきました。
原田氏は「アメリカと中国の景気に支えられ、２００４年の日本経済は、好循環局面に入っている。しかし、２００５年は、ヨーロッパを除いて、鈍化傾向になるだろう」と話しました。
その背景として、「世界経済の中心であるアメリカの景気は、イラク問題とこの秋のアメリカ大統領選挙に左右される。
イラクについては、和平が進めば企業収益が好転するプラス要因となり、逆に、難航し、長期化すると、株価、消費、設備投資などが低迷するマイナス要因になってしまうだろう」
また、「大統領選挙を前に、ブッシュ大統領が人気取りの減税政策を進めている。
内需は一時的に拡大しても、財政赤字を増やすマイナス要因となりかねない」と指摘しました。
引き続き、民主党・「次の内閣」ネクスト金融担当総括副大臣の中塚 一宏 衆議院議員が、「民主党の中小企業・金融政策」について、講演しました。
「政府が景気は回復基調にあると発表しているが、輸出関連が好調であって、地方経済は厳しい状態が続いている」と話しました。
そのうえで、民主党が進める中小企業向け金融政策を説明しました。
中小企業向け融資の実態に触れた上で、金融機関からの融資の中に、実質的には「資本」に相当するものがあるとし、その部分をキャッシュフローから除くように提言。
そのほか、信用保証制度の見直し、差し押さえ禁止財産の範囲拡大による敗者復活支援の考え方が表明されました。
第二部のシンポジウムは、鈴木盛夫がコーディネーターを務め、ＵＦＪ総研の原田氏、民主党の中津川衆議院議員、中塚衆議院議員が、熱心な討論を繰り広げました。
現政権の竹中経済路線については、パネリストのいずれもが否定し、行き過ぎた弱肉強食路線が、本来の日本企業の良さを消してしまったのではないかと一致。
日本の経済と企業に合った新しい政策を民主党が積極的に打ち出していく必要性が話されました。
ご連絡先 / Tel 03(5347)9808 Fax 03(5347)9807
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